爆速で始めよう！仮想通貨投資で億り人！

マイニングは、PCを稼働するだけで仮想通貨を手に入れることができます。ビギナーの人には、この仕組みを理解しづらいと思います。

お金には、誰かに送金する、という行為が必ずあります。法定の通貨である日本円の場合、本当にそのトランザクションが正しいかどうかの確認は、お金を管理している銀行が行います。一方、仮想通貨の場合、銀行みたいな管理者がいませんので、暗号を介することで認証がされていて、その暗号を解読してはじめて送金が可能になるのです。つまり、暗号を解読してあげることによって運営をしているのが、マイニングしているPCなのです。

それに対して、そもそも仮想通貨の正体は、新規の仮想通貨が発行される仕組みなので、一生懸命に運営に協力してくれたPCには、新規の仮想通貨を付与するという事態が発生しているのです。もっとわかりやすく言うと、誰でも銀行のように手数料の一部をゲットすることができます、というのがマイニングなのです。

GMOやDMMのようなIT大手企業が、マイニング事業に新参入してきていますが、そのことが今後の仮想通貨の価値や、マイナーの報酬が減るなどというようなマイナーに及ぼす影響はあるのでしょうか。

ビットコインの場合、実はマイナーによってビットコインは支配されています。中国には、マイニングマシンを購入しマイニング工場を作った人達がいて、彼らがビットコインの運営自体を掌握しているような状態になっています。

というわけで、マイニングにおける処理能力全体の６０～７０％を占めているのですが、彼らがマイニングをやめます、となった場合には、ビットコインの送金が突然できなくなる、という事態に陥ります。ビットコインの運営が止まってしまう、ということです。

今の日本の大手の企業がマイニングの運営母体となってくると、今度は徐々に日本のシェアが拡大していきます。DMMなどは毎月５～６億円程度は必ず儲かるような事業をプランしているので、今のままの流れだと、近い将来マイニングは日本が中国に取って代わっていく、というシナリオの可能性もあるわけです。

2017年から未曽有の仮想通貨ブームとなっているわけですが、いろいろなところで多種多様のセミナーが開催されています。その中には、マイニングのマシンはこのようなものを扱っていますよ、的なマイニングに特化したマイニングセミナーもあるようです。

セミナー参加者の顔ぶれは様々で、決して、株やFXの投資経験者ばかりではないですが、だいたいの人は投資や資産運用などに興味がある方が多いです。投資には興味あるが、ITはちょっと苦手、ブロックチェーンや仮想通貨の意味や仕組みを十分に理解できない、というような方が多いようです。

株の場合、証券会社に行くと営業マンが教えてくれるますが、仮想通貨の場合は株と同じようにはいきません。仮想通貨投資においては、まだそのようなサポート体制が整っていないため、セミナー等はどこかの有志団体等が中心になって企画していることが多いようです。

セミナーに参加する人の年齢は、想像以上に高齢者の人が多いかもしれません。あくまで投資に興味がある人、というのが前提になるのですが、高齢者のコミュニティでも、仮想通貨は流行りのバズワードになっているのです。しかし、これまで法定通貨の世界で、長く過ごしてきた方々にとって、ブロックチェーンや仮想通貨という概念や仕組みを理解するのは簡単なことではないようです。

オンライン上にも役立つ情報やコンテンツはたくさんあります。アフィリエイトサイトも多いため、サイト自体の質をしっかりと自分で見極めてサイトの信頼性を確認する必要はありますが、初心者向けの仮想通貨やブロックチェーンの概念や仕組みから、取引所でのアカウント開設や仮想通貨取引における実際の売買方法に至るまで、かなりわかりやすく説明されているものも多いです。

仮想通貨取引はリターンが大きい分、様々なリスクを伴います。特に初心者の人は、最低限の知識を身につけた上で投資をスタートするようにしましょう。

仮想通貨の取引は投資ですので、当然ながら様々なリスクが伴います。短期間での価格の大幅な変動、取引所の破綻やハッキングによる仮想通貨の喪失、詐欺などなどです。

詐欺以外にも、ネット上で消失することもあります。管理用の口座がちゃんと準備できていないがために受付を開始しておらず、受け付けていないだけであれば問題ありませんが、そこから動かせないウォレットとか、取引する本人がIDやパスワードを忘れてしまいウォレット自体にアクセスできなくなると所有していた仮想通貨を動かせなくなります。

詐欺の場合だと、犯人を特定して訴えることも考えられますが、法的にはどうやってやるかなど、まだ法整備が不十分であると言えます。ちなみに、ビットコインとかは、ネット上にしか存在しないという観念を、特に素人の方は持たれていると思いますが、実は紙やUSBの端末で管理することもできます。

要するに、アドレスと秘密鍵さえあればどこからでも送金することはできるので、そういうのを割っている人であれば、普通のお金でいえば銀行を信用できない人がするタンス預金みたいなことも仮想通貨はできます。

最大のリスクはハッキングです。おそらく仮想通貨の値動きで儲けている人よりも、ハッキングで儲けている人の方が多いのではないかと思います。

セキュリティシステムは、いまだにIDとパスワードで、それがメールで届いたりするので、ヘタをすれば名刺に書かれている電話番号だけで復元できてしまうような人たちが存在するのです。

世界的には、アカウントを乗っ取られて一瞬で１億単位ものお金が盗まれることもよくあります。つい最近世の中を騒がせた、日本の取引所の一つであるコインチェックで580億円もの仮想通貨NEMがハッキングで盗まれてしまったことは記憶に新しい出来事です。

たとえ２段階認証をしていたとしても、ハッキングに対しての完全な防衛策にはならないということを証明しました。この半年くらいの短期間で、２段階認証は相当普及しました。２段階認証もある程度の防衛策にはなり得ますが、完全ではないのです。

銀行の場合、銀行に預けて銀行強盗にあったとしても、銀行はその預金を保証してくれます。しかし仮想通貨では、そのような保証はほとんどないと認識しておくべきでしょう。そこが大きなリスクであり、自らしっかりと管理していかなければなりません。

管理者が存在するような仮想通貨も一部ありますが、一般的には、管理者が存在しないシステムですので、それはイコール、責任を取る人が自分以外に誰もいないということなのです。

現時点では、技術面が追い付いていないため、完全にハッキングを防ぐ方法はありません。ビットコインやブロックチェーンシステムだけであれば、非常に高いセキュリティが担保できているわけですが、それを管理する取引所側のセキュリティが甘い状態がいけないのです。

IDとパスワードでの管理をもう少し高い技術で対策しなければいけない、というのが今後大きな課題だといえます。ネット上でやっている以上は常にハッキングのリスクは付き纏います。仮想通貨に限らずですが、セキュリティホールを探し回っているのはロボットを24時間365日動かしている人たちが全世界に何千万とかのたんいでそんざいしているのです。

人間の身体で言えば、常にガンが増殖しているみたいなもので、それを免疫で抑えているから病気にならないけれども、どこかで甘い部分があると必ず侵入してくるというのが現状です。

ネットのそのようなリスクを正しく認識するのは非常に重要なことなのです。

昨年の仮想通貨法の施行により、法的に仮想通貨がお金であると認められました。世界的に見て日本がここまで仮想通貨に対して早い対応が取れた理由は何なのでしょうか。

先日面白い記事を見たのですが、アベノミクスの第４の矢は仮想通貨にして、もう国策として推してしまおう、いうものでした。実際問題として、仮想通貨業界に投資をした人で、すでに億超えの資産を築いた人は結構ごろごろいるんですよね。

そこをちゃんとお金として認めて制度を整えて、大手の取引所での仮想通貨の入出金の履歴がわかれば、税金の対象にできます。仮想通貨を税金として回収できるというのが１点です。

さらにもう１点は、日本こくない　では仮想通貨市場を育てようとベースを作っている状態なのですが、bitFlyer、CoinCheckとか大手のとりひきじょ　の換金制度を整えていくことによって、換金しやすい環境を持ちたい、ということが考えられます。

ロシアとか中国での取引が禁止されてしまいましたので、そこが日本に投資しにくるのです。外貨を集める戦略なのではないかと思っています。

つまり、「税金を取りたい」わけです。

枠組みとしては雑所得として発表しています。税金対策となるのは、買った仮想通貨が値上がりして、それを日本円にして自分の銀行口座に着金した分です。この時点で利益が確定して自分の収入としてみなされ、そこに税金がかかってきます。こうなってくると、みんな円に変えずに持っておきますよね。実際、賢い人たちはビットコインなどの仮想通貨のまま決済しています。

現在、ビットコイン取引の半分以上は日本人です。にもかかわらず、国内での認知度はまだまだ低いのはなぜでしょうか。

日本に限らず、世界でもそうですが、お金に興味のある人だけが今の時期に取引しているように思います。何事もそうですが、イノベーションの起こる黎明期には、怪しく見えがちです。インターネットもそうでした。怪しいけどお金になるな、と気づいた感度が高く先見の明がある人たちがお金を持っていて、そのお金が動いているのが現実なのです。

今、仮想通貨の市場は、かなりの価格の乱高下があって価格は不安定ですが、今後気軽にやり取りできるような土壌が整えば価格はもっと安定してくると思います。普及するまでの過程においては何事も大体が乱高下しますね。その価格が案手下際には、投機目的の人たちは、間違いなく市場から去っていくのではないかと見ています。

そして、ビットコインの価格が100万円を超えるのも当初はもっと遅いと考えられていたことを考えると、その時期は予想以上に早く訪れるかもしれません。多くの人に行き渡ってしまえば仮想通貨の価格が乱高下することはなくなると思いますが、今だとまだ市場自体の規模が小さく、とっとしたことでも相場が大きく動きます。今はそういう状況なのです。

ただ今後、市場の人数が増えていけば、価格は安定してきます。今は世界で取引所の数も800とか900とかという数ですが、これが今の銀行ほどの数ではないにしても、まだまだこれからどんどん増えていくことは間違いありません。法の整備が整うまでの時間と、みんなが今のお金を仮想通貨に持ち帰るまでの時間を足すと、そのXデーの時期が見えてきそうな気がします。世界中でこれだけ過熱している状況を考えると、遅くとも１０年、早ければ５年でその時期が来るかもしれません。

では、価格が安定してきたときに仮想通貨を持つメリットはどのようなものがあるでしょうか。

まずはやっぱりコストです。国は法定通貨の量を減らしていく方向にあり、自然と仕組みが仮想通貨の方にシフトしていくと考えられます。例えば送金決済についてはリップルが一番強い通貨ですが、送金手数料は銀行で払うと200～400円のところをリップルだと0.01円とかで、その瞬間に、24時間いつでも送金可能です。特に、銀行の海外送金は莫大な手数料と時間がかかりますので、海外送金でリップルをはじめとした仮想通貨を活用するメリットは計り知れません。

近い将来、既存の金融業界が大きく変わることはほぼ間違いないでしょう。